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北教組事件 幹部ら2人起訴 小林議員、離党・辞職を否定(毎日新聞)

 民主党の小林千代美衆院議員(北海道5区)陣営に北海道教職員組合(北教組)が違法献金したとされる事件で、札幌地検は22日、逮捕した4人のうち北教組委員長代理の長田秀樹(50)=札幌市西区、小林陣営の会計担当者で自治労北海道財政局長、木村美智留(46)=北広島市=の両容疑者を政治資金規正法(企業・団体献金の禁止)違反の罪で起訴した。参考人聴取した小林議員については関与はなかったと結論づけた。

 地検は2人のほか、団体としての北教組も同罪で起訴。逮捕していた北教組書記長の小関顕太郎(54)=小樽市、会計委員の南部貴昭(52)=札幌市清田区=の両容疑者は長田被告との共犯関係を認定したが、関与の度合いが薄いとして起訴猶予処分とした。

 起訴状などによると、木村被告は小林陣営の資金管理を統括。選挙事務所の資金繰りに窮し、5区の選挙応援を決めていた北教組に資金援助を依頼。北教組委員長(09年6月に急死)から、北教組本部で08年12月~09年5月の3回にわたり400万円ずつ計1200万円を受け取ったほか、09年7月にも長田被告からも選挙事務所で400万円を受け取ったとされる。

 木村被告はこれらの現金を小林氏が代表を務める党北海道5区支部ではなく自身が管理する裏口座に入れて事務所運営費などに充てていたため、札幌地検は同法が禁じる政治家個人への献金と判断した。

 書記長と会計委員は北教組の資金を札幌市内の金融機関の口座で管理していたが、献金分の現金の出し入れは元委員長や長田被告の指示で行うなど従属的立場だったという。

 昨夏の衆院選では、小林陣営の選対幹部が公選法違反罪に問われ、札幌地裁で懲役2年・執行猶予5年の有罪判決を受けた。

 小林氏は22日、札幌市中央区の民主党道連事務所で記者会見し、「心からおわび申しあげます」と謝罪し、「国会と地域での活動に全力を尽くし職責を全うしてまいります」と述べ、議員辞職や離党はしない考えを示した。【吉井理記、水戸健一】

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 参院は3月26日の本会議で、政府が提示した国会同意人事案を採決し、4月7日付で任期切れとなる中央社会保険医療協議会(中医協)公益委員の牛丸聡氏(早大政治経済学術院教授)を再任する案を民主党などの賛成多数で可決した。牛丸氏は2期目。

 中医協の公益委員は現在、▽遠藤久夫・学習院大経済学部教授=会長▽小林麻理・早大大学院公共経営研究科教授▽関原健夫・財団法人日本対がん協会常務理事▽白石小百合・横浜市立大国際総合科学部教授▽森田朗・東大大学院法学政治学研究科教授―に牛丸氏を加えた6人。任期は2年で、最大3期まで。来年2月には白石氏が2期目の任期切れを迎え、同3月には遠藤会長が3期目を終える。


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記念電車ヘッドマークデザイン募集 島根・古代出雲歴史博物館(産経新聞)

 島根県立古代出雲歴史博物館(出雲市大社町)は4月23日から、同館で開催する特別展「BATADEN~一畑電車百年ものがたり」を記念して、同電車の車両につけるヘッドマークデザインを3月末まで募集している。最優秀作品は、ヘッドマークにして電車に装着し、運行する。

 ヘッドマークは、車両前後につける愛称板。一畑電車では現在、松江しんじ湖駅(松江市)~出雲大社前駅(出雲市)の直行電車「出雲大社号」に取り付けている。

 募集するデザインは、作者の「夢」を描いたもので、一畑電車の愛称「BATADEN」(バタデン)の文字を入れることが条件。直径30センチの円に描き、1人2点まで応募できる。応募締め切りは3月31日(当日消印有効)。

 最優秀賞のBATADEN賞1人には、記念品のほか、アクリル製のヘッドマーク(直径60センチ)を製作して贈呈。このヘッドマークを取り付けた電車を4月25日から7月4日まで走らせる。

 応募は住所、氏名、年齢、電話番号を書き、〒699-0701 島根県出雲市大社町杵築東99の4 古代出雲歴史博物館「BATADENヘッドマーク募集」係(電話0853・53・8600)へ。

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 重症患者の救急搬送で、09年に医療機関から39回受け入れを拒否されたケースがあったことが18日、総務省消防庁の調査で分かった。東京都内で敗血性ショックになった60代女性で、40回目の照会でようやく受け入れ先が見つかった。ただし、拒否の最多回数は07年が62回、08年は48回で、救急受け入れ態勢は改善している様子がうかがえる。

 重症以上の病気やけがで搬送されたケースは41万1021件で、うち、受け入れを10回以上拒否されたのは677件。妊婦や新生児は1万5933件中で11件、子どもは34万3905件中250件だった。救急車が到着してから搬送先が見つかるまで2時間以上かかったのは▽重症患者165件▽妊婦4件▽子ども14件--。重症患者で、4時間56分待たされた例もあった。【石川貴教】

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高齢者施設、設備費用が重荷の防火(読売新聞)

 札幌市北区の認知症高齢者グループホーム「みらいとんでん」で13日未明に発生した火災は、自力で逃げることが難しいお年寄り7人の命を奪った。

 国は、過去の同種施設での火災を受けて、防火設備の設置基準を強化するなど改善に取り組んできたが、現場で十分な措置が講じられているとは言い難い。繰り返された惨事は、改めて重い課題を突きつけた。

 ◆消防計画未提出、点検報告もせず◆

 「ハード面では(法令上の)問題はなかったと考えるが、点検の報告、計画の未提出という2点で法令違反があると認識している」

 札幌市消防局予防部の東海林亨指導課長は、火災後の記者会見でそう指摘した。

 消防法は、グループホームに、消火器や誘導灯などを点検した結果について年1回、消防署に報告するよう義務づけている。しかし、市消防局によると、「みらいとんでん」は3年半にわたり報告していなかった。

 また、昨年4月の改正法令施行により、施設側は防火管理者を選び、コンロや暖房器具、喫煙の管理方法などを記した消防計画を作る必要があったが、これも怠っていた。同消防局は昨年5月の立ち入り調査でこれらの点を口頭で指導したが、防火管理者の選任以外は改善されなかったという。

 今回の火災は、福祉施設で防火設備設置が進んでいない現状も浮き彫りにした。

 改正法令では、2006年の長崎県大村市でのグループホーム火災を受け、消防設備の設置条件を強化。施設面積にかかわらず、自動火災報知設備と、ボタンを押すだけで119番通報できる装置の設置を義務づけた。スプリンクラーの設置義務も、1000平方メートル以上から275平方メートル以上の施設に拡大した。ただ、自動火災報知設備は約80万円、119番装置は約70万円の費用がかかる上、いずれの設置も法的猶予期間が12年3月末とされたため、さほど普及していない。

 札幌市内のグループホーム232施設のうち、新たな消防用設備が必要なのは199施設。自動火災報知設備は26施設、119番装置は68施設、スプリンクラーでは160施設がそれぞれ未設置のままという。「みらいとんでん」でも、自動火災報知設備はなく、各居室に簡易な住宅用火災警報器を設置して対応していた。

 同消防局は今回の火災を受け「猶予期間中だが、できるだけ早く設置するよう施設を指導したい」とする。

 関係者によると、出火当時、「みらいとんでん」にいた高齢者8人のうち、自力で歩けたのは2人程度。職員は当直1人で、避難行動はほとんどとれなかったとみられる。

 福祉住宅に詳しい野村歡(かん)・国際医療福祉大教授は「消防計画を提出せず、消防用設備の点検報告もしていなかったとしたら、ゆゆしき問題だ」と批判。「宿泊を伴うすべての社会福祉施設や高齢者・障害者の共同住宅は、消防用設備をもっと整備すべきで、夜間の職員も2人は必要。施設運営者はもっと火災予防に真摯(しんし)に向き合ってほしい」と話している。(北海道支社 中山詳三、野依英治)

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 民主党の小沢一郎幹事長は13日、熊本市で党所属衆院議員のパーティーであいさつし、参院選について「選挙の責任者の一人として、何としても皆さんのご支援をいただき、過半数(の議席)を確保して政権基盤を盤石なものにしていく」と強調。幹事長として引き続き参院選の指揮をとる考えを改めて示した。【結城かほる】

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 「6箇条の誓約書」で波紋を広げている女優の沢尻エリカさん(23)が2010年3月16日、「たかの友梨ビューティークリニック」のCMで2年半ぶりの芸能界復帰を果たした。記者会見では、たかの友梨氏が騒動についての説明に多く時間を費やしたり、沢尻さん本人も涙を浮かべながら「反省の弁」を述べるなど、低姿勢に徹した。ところが、会見の最後で、「6箇条の誓約書」にサインを求める方針を撤回しないと断言した。

 沢尻さんの登場に先立って、たかの友梨代表が「沢尻エリカ、解禁。」と題したCMが撮影されるまでの経緯を説明。たかの氏側が3年前からCM出演を打診し、09年末に沢尻さん側が快諾。沢尻さんは企画にも積極的にかかわったという。

■報道陣から寄せられた質問用紙を読み上げる

 異例だったのが、司会者との質問のやり取りだ。報道陣から事前に寄せられた質問用紙を読み上げる形で行われたのだが、関心は、今回の騒動に集中した。

 「夫の高城剛さんから売り込みがあったのでは?」という質問に対しては、たかの代表は、

  「そんな話はいったいどこから出たのか。高城さんとはお目にかかったことも、電話でお話ししたこともありません」

と一蹴。一方、誓約書については

  「本当に晴天の霹靂。誓約書は、ファンやマスコミにお詫びしなければならないこと。(女優は)人気商売なので、『見られてナンボ』。沢尻さん自身も、(誓約書について)知らないようでした」

と、事務所側の姿勢を批判。

 話題は「『薬物疑惑』報道」にも及び、

  「疑惑は絶対にあってはならないこと。この件については厳しく(沢尻さんに)質問しましたが『海外でも日本でも一切無い』と言っていました」

と疑惑を完全に否定した。

 この直後、沢尻さんが白いスーツ姿で壇上に登場。登壇前に深く一礼し、目に涙をため時おり声をつまらせながら、今回の騒動について、

  「私へのバッシングはともかく、たかの友梨さんやクライアントの皆さんにご迷惑をかけてしまいました。そのことに対して、とても残念に思っています。ですが、そのような状況の中でも、たかの友梨さんやクライアントの皆さんは私を信用し続けて下さいました。とても嬉しく思っています」

などと反省とも受け取れる言葉を述べた。

■「これ、すごく難しいのよ~。ヒールでしょ?」

 CMへの意気込みについて聞かれると、

  「正直不安もありますが、暖かく見守っていただければ。まさに(CMのキャッチコピーでもある)『解禁』ですね」

と笑顔を見せた。一人称には「わたし」ではなく終始「わたくし」を使うなど、低姿勢さが目立った会見だった。

 ところが、会見直後のフォトセッションでは、これが一変した、フォトセッションでは、様々なカメラに目線を向けたり、様々なポーズを取るのが一般的だが、CMと同様のポーズを取るようにリクエストされて沢尻さんが発した言葉が、「これ、すごく難しいのよ~。(今履いている靴が)ヒールでしょ?」。これまでの敬語とは一転、笑顔を見せながらも、カメラマンに「タメ口」を聞いてしまった形だ。

 さらに、ステージから降りるときに、芸能リポーターから騒動についての感想を求められると、当初は「CM発表の場ですので…」と言葉を濁していたが、騒動は想定外だとの認識を示した。「誓約書は撤回するんですよね?」という声に対しては、フォトセッションの時は持っていなかったマイクを手に「そのようなことはありません」と断言した。

 沢尻さんに質問の声をあげた芸能リポーターの梨元勝さんは、

  「全般的に、(低姿勢な様子は)女優として演じている様子でした。騒動に対しての反省の弁があるかどうかが関心事だったのですが、返って来た答えは『想定外』。しかも、誓約書は撤回しない。僕はサインはしませんよ」

と、不満そうだった。

 新CM「沢尻エリカ、解禁。」編は、3月22日から放送される予定。


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 経済産業省は3日、太陽光や風力など再生可能エネルギーで生み出された電力を電力会社がすべて買い取る制度を新たに導入した場合の必要な買い取り費用を試算した。制度開始後15年目の買い取り総額は最大で年間1兆4694億円に達した。買い取りに伴うコストは電気料金に転嫁され、家計負担が増える可能性もある。地球温暖化防止と国民負担をどう両立させるか制度導入に向けて議論を呼びそうだ。

 この試算はバイオマス、水力、地熱、風力の各電力の全量買い取り期間20年間に設定し、1キロワット時当たり20円で買い取るケース。太陽光発電について、買い取り価格を制度導入時に1キロワット時当たり42円とし、その後は段階的に引き下げられると仮定した。

 すでに政府は昨年11月から太陽光発電の余剰電力買い取り制度を実施しているが、平成23年度からは世帯当たりの電気料金に月数十~100円が加算される見通しだ。買い取り対象を太陽光以外にも拡大すれば、一層家計の負担が増えることになる。

 ただ、今回の試算で、経産省は家庭の電気料金に転嫁される具体的な金額は示さなかった。「発電コストをどう配分するかなどの詳細が決まっていないので算出しなかった」と説明している。

 政府は再生可能エネルギーの2020(平成32)年時点の導入量を10%(現在2%)まで引き上げる目標を掲げているが、国民の理解が得られるかが焦点となりそうだ。

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2遺体、胸に銃創か=4人死亡の民家火災-群馬(時事通信)

 群馬県伊勢崎市の石材業藤生一郎さん(53)方で4人が死亡した火災で、4人のうち2人の胸には拳銃で撃たれたような跡があったことが5日、県警境署の調べで分かった。
 4人のうち、女性1人は病院に搬送され死亡したが、藤生さんの長女でパート従業員早織さん(24)と確認された。 

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 「皆さんよく聞こえますか」。国際宇宙ステーション(ISS)に長期滞在中の野口聡一さん(44)は24日深夜、昨年7月に日本実験棟「きぼう」に設置された「衛星間通信システム(ICS)」を使い、筑波宇宙センターの運用管制室と、初めて音声と映像で直接交信した。
 日本はこれまで米国の衛星通信回線に頼っていたが、独自の回線が整備されたことで、ハイビジョンの実験映像を送ったり、地上の医師が滞在飛行士を診察したりすることが容易になるという。
 管制室のモニターに青いシャツ姿の野口さんが映ると、管制官らは立ち上がって拍手。交信担当者が「非常にクリアに聞こえています」と伝えると、野口さんは「おめでとうございます。とてもうれしく思います」と答えた。ISS司令官のジェフリー・ウィリアムズさん(52)らも祝いの言葉を述べた。 

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ミラノコレクション開幕、3月2日まで多彩に(読売新聞)

 【ミラノ(イタリア)=斎藤圭史】2010~2011年秋冬ミラノコレクションが24日、ミラノ市内の見本市会場で開幕した。3月2日までの会期中、約80ブランドが市内各地でファッションショーを行う。

 初日は、イタリアの人気ブランド、エレナ・ミロが登場。シックな色合いの服を着たモデルたちが、おしゃれの楽しさをアピールした。コレクションを主催するイタリアファッション評議会は今回から、メーン会場で行われる29ブランドのショーの動画をインターネットで配信する。

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「小沢幹事長は5月辞任」と大胆予想 中田氏(産経新聞)

 ■【週刊・中田宏】(15)

 今週も西へ東へ、日本再生を目指して駆け回る中田宏氏(45)の活動を紹介する「週刊・中田宏」。旬の話題について語ってもらう「今週の政治を斬る」では、長崎知事選と町田市長選の結果から今後の民主党について聞いた。中田氏は、「小沢一郎氏は5月に幹事長を辞任するだろう」と大胆予想を披露した。1週間の活動の中から3つを選んで詳しく紹介する「3大宏動(こうどう)」では、松阪、岡山両市で行政と市民の協働の重要性を訴えた講演などを取り上げた。

 ■勝ったのは自民ではなく非民主

 今月21日に投開票された長崎知事選と町田市長選。どちらも、自民・公明両党が支援する候補者が、政権与党民主党などが推薦する候補者を破って当選した。 中田氏は、民主の一連の「政治とカネ」問題が「影響したことは間違いない」とし、「小沢氏は支持率低下を食い止めるために5月に幹事長を辞任するだろう」と断言した。

 流れは変わってきた? 中田氏は、「自民の勝利ではなく、国民の中央政党に対する不信が高まって非民主が勝っただけ」と分析する。

 長崎知事に当選した中村法道氏、町田市長に当選した石阪丈一氏はともに無所属で出馬し、当選した。自公の推薦候補者、支持候補者ではなく、両党の支援を受けただけだ。中田氏は、「候補者も有権者も既存政党離れが進んでいることが明らかになった」と語った。

 ■トヨタ対応に懸念

 ブレーキシステムに不具合があるとして、人気車種「プリウス」などの大量リコール(回収・無償修理)を行ったトヨタ自動車。

 豊田章男社長は日本時間の今月25日、当初は欠席の意向を示していた米下院監督・政府改革委員会の公聴会に出席、「全責任を負う」などと述べた。

 トヨタの姿勢に対して米国では賛否両論が渦巻き、米自動車メーカーはこの機に乗じた巻き返しを虎視眈々(たんたん)とねらっている。日本のものづくりの象徴ともいえるトヨタの大量リコール問題は日本企業全体への信頼を揺るがしかねず、トヨタの対応に注目が集まる。

 中田氏は、「今まで日本のものづくり、特に日本車に対しては絶大な信頼があった」としたうえで、「トヨタの対応が後手後手になったためここまでボロボロになってしまった」と対応の遅れを批判する。

 米国の反応については、「米自動車メーカーにとってはかっこうのチャンス。米国は徹底的にたたいてくる」と憂慮する。こうした状況を打開するためには中田氏は、「日本政府も戦うべきだ」と主張する。

 中田氏は、「グローバリゼーション化が進み、企業対企業を超えて国対国の大競争時代に入っている」と分析。その上で、「米自動車メーカーは米国政府とタッグを組んで日本車たたきに出てくる。日本政府も本来であればトヨタと一緒に戦わなければいけない」と訴える。

 だが、今はそれが難しい状況にあるとも指摘する。「米軍普天間基地の移設問題で日米間の信頼関係が揺らいでいるうちは、日本政府は米国に戦いは挑めないだろう」と予測する。

 日本車への信頼性について中田氏は、「自動車メーカーが長年にわたって築き上げてきた大きな財産。ここで失わせるわけにはいかない」と力を込めた。

 ■国策でハブ化を

 2月19日(金) 沖縄県で全日空(ANA)の所有する貨物基地を視察した。同所は、韓国・ソウル市や香港、台湾・台北市などアジア主要都市を結ぶ深夜貨物便が運航する。

 深夜に到着した貨物がすぐに積み替えられ、翌早朝には別の都市へ到着する仕組みを見学。こういった貨物基地について「グローバリズムが進むなかで、最大限の国益を得るためにはハブポート化を民間企業ではなく、国策としてやるべきとの思いを強く持った」という。

 ■市民協働を重視

 2月20日(土) 三重県松阪市政施行5周年記念講演に招かれ、「これからの自治体と住民に求められるもの」と題して基調講演。かねてより地域主権を主張する中田氏は、「国に頼っても何も出てこない。自治体は自分たちで考え、さらには市民との協働がなければ満足度の高い行政サービスは実現しない」などと話した。

 ■自立した都市に

 2月24日(水) 岡山市政令指定都市推進協議会の解散総会に招かれ、「地域主権時代の政令指定都市」と題した基調講演を行った。

 同市は昨年4月に政令指定都市になった。政令市移行に向けて活動してきた協議会は役割を終えて解散した。中田氏は、「政令市は地方自治組織として自立性の高い都市。県との2重行政になっている部分もあるが、基本的に市を良くするも悪くするも自分たちの手にかかってくる。市民と協働していってください」とエールを送った。

 《中田宏プロフィル》 昭和39年9月20日生まれ。横浜市青葉区出身。青山学院大学経済学部卒業後、松下政経塾に入塾し、ごみ問題の研究に没頭した。平成5年の衆院選で初当選。14年、37歳の若さで自公民オール与党の支持を得た現職を破り横浜市長選に初当選。18年に再選。ごみの排出量40%削減、職員定数20%削減、入札制度の電子入札・一般競争入札制度化、違法売春街の浄化などタブーなき改革を断行した。昨年6月、大阪府の橋下徹知事らと首長連合を組織。同8月に市長を辞任。同10月に新しい政治団体「よい国つくろう!『日本志民(しみん)会議』」を立ち上げた。

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