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14公共事業を中止・休止=09年度政策評価―総務省まとめ(時事通信)

 総務省は11日、各省が2009年度に実施した政策評価の結果をまとめ、公表した。事業採択後5年を経過しても未着手か、10年を経過しても完了していない公共事業534事業のうち、国土交通省など4省の14事業が中止・休止となった。これらは総事業費ベースでは計2594億円。このうち、将来的に使わなくなった残事業費は1667億円だった。
 省庁別の中止・休止事業の数と総事業費は、国交省がダム建設や国道改良などの8事業2353億円で最多。経済産業省が1事業171億円、農林水産省が3事業49億円、厚生労働省が2事業21億円だった。 

<労災申請>精神疾患、初の1000件超 認定は減少傾向--09年度厚労省まとめ(毎日新聞)
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フラット35の金利低下=住宅機構(時事通信)

 住宅金融支援機構は2日、337の金融機関と連携した最長35年の長期固定住宅ローン「フラット35」(買い取り型)の6月の金利を発表した。返済期間21年以上35年以下は年2.41~3.36%(前月2.51~3.46%)、15年以上20年以下は2.20~3.20%(同2.32~3.27%)と、いずれも2カ月連続で低下した。
 最も多くの金融機関が適用している利率は、21年以上35年以下が2.66%(同2.76%)、15年以上20年以下が2.45%(同2.57%)となった。フラット35の金利は、指標となる10年物国債の金利動向を反映している。一方、フラット35保証型の6月の金利は2.99%。 

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